育休手当はいつ入る？初回が遅れやすい理由と振込スケジュール例｜10割支給条件も解説

「育休手当（育児休業給付金）はいつ入るの？」という不安に答えるため、振込時期の目安・初回が遅れやすい理由・キャッシュフロー対策を整理しました。さらに2025年4月から新たに導入される「手取り10割相当」になる条件も紹介します。

育休手当の基本

• 支給元は雇用保険（ハローワーク経由）
• 一般的に2か月ごとの申請・支給が基本
• 会社の申請タイミングにより振込時期は前後する

いつ振り込まれる？初回が遅れやすい理由

• 初回申請から審査・承認・支給までに時間がかかる
• 会社の事務処理スケジュールや不備対応でさらに遅れる可能性

実際には初回が2〜3か月後になるケースが多いです。その後は2か月ごとのサイクルに安定するのが一般的です。

振込スケジュール例

（上は一例。実際の時期は会社・ハローワークの運用によります）

「10割支給」とは？2025年4月からの新制度

2025年4月からの制度改正により、条件を満たせば「手取り10割相当」が可能となります。これは「育児休業給付金（67％）」に「出生後休業支援給付金（13％）」が加算され、さらに社会保険料免除＋非課税を合わせた結果、実質的に休業前と同等の手取り額になる仕組みです。

手取り10割の条件

• 雇用保険の被保険者であること
• 産後パパ育休（出生時育児休業）を取得し、通算14日以上の休業を取得
• 配偶者も通算14日以上育休を取得すること（※専業主婦/夫、自営業、ひとり親の場合は免除）
• 休業中は社会保険料が免除され、給付金が非課税であること
• 賃金水準が上限内であること（目安：月収46万円以下なら満額に近い）

対象期間

出生後8週間以内（母親は産後休業終了後8週間以内）の最大28日間。

シミュレーション例

例：父（35万円/月）、母（30万円/月）がともに20日間育休を取得した場合

• 従来制度：父18.7万円、母16万円 → 合計34.7万円（約67％）
• 新制度：給付＋社会保険免除＋非課税 → 実質手取り10割相当

家計の備え：キャッシュフロー対策

• 初回までの生活費を2〜3か月分確保
• 固定費（家賃・保険・通信費）の見直し
• 家計アプリでキャッシュフローを可視化

【体験談】実際の入金と乗り切り方

初回の入金は8月末予定。想定より遅れたため、貯蓄と副収入でキャッシュフローを調整。
申請書類を早めに出すことと、会社担当と連携することが重要でした。

まとめ

• 育休手当は初回が遅れやすいので2〜3か月分の備えを
• 2025年4月以降は要件を満たせば「手取り10割相当」が可能に
• 不明点は会社・ハローワークに確認を

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